限度額適用認定証について

限度額適用認定証とは
自己負担限度額
オンラインによる限度額適用認定確認について
限度額適用認定証の交付申請について
限度額適用認定証の提示について

限度額適用認定証とは

限度額適用認定証をご利用になると，医療費の窓口負担額が『自己負担限度額』までとなり，高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなり，窓口負担が軽減されます。（室料などの保険外負担分や食事代は対象外です。）

※住民税非課税世帯の方については，申請によって限度額適用・標準負担額減額認定証が発行され，食事代についても軽減対象となります。

自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額（ひと月あたり）

区分	該当の基準
ア年収約1,160万円以上健保：標準報酬月額83万円以上国保：年間所得901万円超	252,600円（多数該当　141,100円）
ア年収約1,160万円以上健保：標準報酬月額83万円以上国保：年間所得901万円超	[自己負担限度額の計算式] 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
イ年収約770万～1,160万円健保：標準報酬月額53万円～79万円国保：年間所得600万円超901万円以下	167,400円（多数該当　93,000円）
イ年収約770万～1,160万円健保：標準報酬月額53万円～79万円国保：年間所得600万円超901万円以下	[自己負担限度額の計算式] 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
ウ年収約370万～770万円健保：標準報酬月額28万円～50万円国保：年間所得210万円超600万円以下	80,100円（多数該当　44,400円）
ウ年収約370万～770万円健保：標準報酬月額28万円～50万円国保：年間所得210万円超600万円以下	[自己負担限度額の計算式] 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
エ年収約370万円以下健保：標準報酬月額26万円以下国保：年間所得210万円以下	57,600円（多数該当　44,400円）
オ住民税非課税	35,400円（多数該当　24,600円）

入院と外来及び医科と歯科は、別々に自己負担額を計算します。
区分については、加入されている保険者でご確認願います。

70歳以上の方の自己負担限度額（ひと月あたり）
(65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方を含む）

区分	該当の基準
現役並みⅢ （課税所得690万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	252,600円（多数該当　141,100円）
現役並みⅢ （課税所得690万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	[自己負担限度額の計算式] 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
現役並みⅡ （課税所得380万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	167,400円（多数該当　93,000円）
現役並みⅡ （課税所得380万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	[自己負担限度額の計算式] 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
現役並みⅠ （課税所得145万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	80,100円（多数該当　44,400円）
現役並みⅠ （課税所得145万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方）	[自己負担限度額の計算式] 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

※課税所得28万円以上かつ「年金収入＋年金以外合計所得」が単身200万円以上、または世帯で320万円以上

オンラインによる限度額適用認定確認について

当院では令和5年4月1日より「オンライン資格システム」の導入を開始いたしました。
これにより，患者さんが「限度額適用認定証」を保険者に申請する手続きなしで，当院が限度額を確認することが可能となり，高額療養費制度における限度額を超える窓口支払いが免除（一時的な支払いが不要）されます。
利用するためには，「マイナポータル」にて事前の登録手続きが必要です。「マイナポータル」特設サイトは以下よりご覧ください。

https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

マイナンバーカードをお持ちの患者さんは顔認証付きカードリーダーをご利用ください。
※各種医療証（公費負担医療受給者証，乳幼児等医療費受給者証，特定疾病療養受療証等）の資格確認はオンライン資格確認ではできませんので，引き続き各証書のご提示をお願いいたします。
※マイナンバーカードを使用して，特定検診結果やお薬情報の提供を求めるものではございません。