教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業募金

教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業募金へのご協力をお願いします
募金要綱
税制上の優遇措置
ご寄附に対する顕彰
寄附の申込
寄附者ご芳名
お問合せ先

教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業募金へのご協力をお願いします

学校法人愛知医科大学
理事長　祖父江　元

愛知医科大学は，昭和46年（1971年）に設置認可を受け，翌昭和47年（1972年）4月に医学部の第1回生を迎え入れました。その後大学院医学研究科，看護学部，大学院看護学研究科を開設し，現在は２学部・２大学院研究科の学園体制となっています。

愛知医科大学は「社会から評価され，選ばれる医科大学」を基本方針とし，学是「具眼考究」の理念の下，教育・研究・診療の各分野に亘り勇往邁進に取り組んで参りました。

今後さらに，社会から評価され，選ばれる医療人の育成，安心・安全の信頼できる先進医療の提供，地域とともに歩む医療の推進，新たな医学・医療の開拓，将来へ向けたキャリアパスの描ける場の提供など，時代の変化に合わせた，あるいは先取りする柔軟な変革に取り組んで参ります。

より良い大学，より良い病院となるため，募金に対しまして格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業募金趣意書（PDF：1.21MB）

募金要綱

名称	教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業募金
募金目的	教育・研究・診療の基盤整備（施設・設備）事業
目標金額	10億円
募金1口の金額	個人1口　 10,000円法人1口　 50,000円 ※できるだけ多数口のご協力をお願い申し上げます。

税制上の優遇措置

個人の場合

１．所得税の寄附金控除

確定申告をすると寄附額の約4割が還付されます。（税額控除の場合）
税額控除と所得控除のいずれか一方，寄附者の皆様にとって有利な方法を選択し，確定申告していただくことが出来ます。

税額控除	（寄附金額※１　－　2,000円）×　40％　＝　所得税控除額※２ ※１寄附金額は所得金額の40％相当額が限度額 ※２所得税控除額は，その年の所得税額の25％が上限となります。所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため，多くの方において，所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
所得控除	所得税額の計算において所得金額から（寄附金額※１　－　2,000円）を控除 ※１寄附金額は所得金額の40％相当額が限度額

税額控除

（寄附金額※１　－　2,000円）×　40％　＝　所得税控除額※２

※１寄附金額は所得金額の40％相当額が限度額
※２所得税控除額は，その年の所得税額の25％が上限となります。

所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため，多くの方において，所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

所得控除

所得税額の計算において所得金額から（寄附金額※１　－　2,000円）を控除

※１寄附金額は所得金額の40％相当額が限度額

「寄附金領収証」，「税額控除に係る証明書(写)」，「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を本学より送付いたします。
確定申告時，どちらかを選択していただきます。
（多くの方において，「税額控除」の方が控除額が大きいですが，所得金額に対して寄附額が大きい場合には，「所得控除」の方が減税効果が大きくなります。）

所得税の減税額（還付額）の目安はこちらをご覧ください。

所得税の減税額（還付額）一覧表（PDF：88KB）

２．個人住民税の寄附金控除

寄附金額の約1割が還付されます。上記と合わせて約5割。（愛知県内の特定市町村の場合）
都道府県・市町村の条例によって指定された寄附金については，個人住民税の寄附金控除（税額控除）を受けることが出来ます。控除の内容は，市町村ごとに異なりますので，詳細については各市町村へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

＜都道府県＞
愛知県

＜市町村＞
名古屋市，豊橋市，岡崎市，一宮市，半田市，豊川市，津島市，碧南市，豊田市，安城市，西尾市，蒲郡市，犬山市，常滑市，江南市，小牧市，稲沢市，新城市，東海市，知多市，知立市，尾張旭市，高浜市，岩倉市，豊明市，日進市，田原市，愛西市，弥富市，みよし市，あま市，長久手市，東郷町，大口町，扶桑町，大治町，蟹江町，飛島村，阿久比町，東浦町，南知多町，美浜町，武豊町，幸田町，設楽町，東栄町，豊根村

（寄附金額※１－ 2,000円） × 控除率※２＝住民税控除額

※１控除対象となる寄附金額は，その年の総所得金額等の30％が上限となります。
※２都道府県は4％，市町村は6％，合せて10％（名古屋市にあっては，それぞれ2％・8％・10％）となります。

３．税金控除の手続きについて

所得税と個人住民税について，双方とも優遇措置を受ける場合は，寄附をした翌年に所轄税務署で所得税の確定申告を行ってください。
個人住民税の寄附金控除のみを受ける場合は，住所地の都道府県・市町村にご相談ください。
寄附金による控除手続きに必要な本学の「寄附金領収証」，「税額控除に係る証明書(写)」，「特定公益増進法人であることの証明書(写)」は，寄附金が入金され所定の手続きが終わり次第お送りいたします。

法人の場合

日本私立学校振興・共済事業団（以下，事業団）を通じて，寄附者（法人）が指定した学校法人に寄附していただく「受配者指定寄付金」（寄附金全額が当該事業年度の損金に算入※）及び「特定公益増進法人に対する寄附金」（寄附金の一定の限度額まで当該事業年度の損金に算入）の制度があります。

※事業団が寄附金を受理した日が損金算入日となります。
損金算入手続きには事業団の「寄付金受領書」が必要となりますが，これに関する諸手続きは，本学が行います。ご寄附をいただき，本学から事業団に寄附金を送金した日が「寄付金受領書」の日付（損金算入日）となりますので，決算月のご寄附につきましては，手続きの関係上，少なくとも決算日の１ヶ月前にはお振込みくださいますようお願いいたします。

ご寄附に対する顕彰

寄附を賜りました皆様に対し，次のような顕彰をさせていただきます。

感謝状の贈呈

寄附者の公表

寄附者のご芳名（個人名，法人・団体名）は，広報誌・ホームページ等で広く紹介させていただきます。なお，広報誌・ホームページ等の掲載の可否につきましては，事前に確認させていただきます。

銘板掲載

銘板掲示場所

個人10万円以上，法人・団体50万円以上の寄附者は，銘板にご芳名を刻み，永く顕彰させていただきます。また，特に顕著な寄附者（寄附金額の累計が個人100万円以上）は，病院（中央棟）エントランスウェイ西側の陶板にご芳名を顕させていただきます。なお，顕彰を希望されないなど，顕彰の可否につきましては，事前に確認させていただきます。