教育・研究・診療の施設・設備整備事業募金

創立50周年に向け
更なる発展を目指して

教育・研究・診療の施設・設備整備事業募金へのご協力のお願い

学校法人 愛知医科大学
理事長 祖父江 元

愛知医科大学は,新時代の医学知識,技術を身につけた教養豊かな臨床医,特に時代の要請に応えて地域社会に奉仕できる医師を養成し,あわせて医療をより良く発展向上させるための医学指導者を養成することを目的として,昭和47年に開学しました。

開学以来48年目を迎えた現在,4,000人以上の医学部卒業生と1,500人以上の看護学部卒業生が,医学,医療の第一線で活躍しております。

本学では教育環境の充実に努めてきており,平成21年度には学生が利用する教育施設として医心館を完成させ,グループ・個人のいずれにも対応した学習環境を整備しました。この施設は,教育効果向上に寄与するとともに,学生諸君が国家試験の勉強に専心できる環境となっております。また,平成26年度には老朽化した附属病院を建て替えて新病院をオープンしました。この病院は,臨床実習のための施設・設備が充実し,学生諸君の実践的診療能力の向上に大きく寄与する場となっており,2016年医療福祉建築賞《準賞》を受賞するなど高い評価を受けております。

そして,平成29年度のバスロータリー,アメニティ棟「立石プラザ」,ドクターヘリ格納庫等の完成をもってキャンパス再整備事業がひと区切りを迎え,本学学生,教職員の活躍の舞台が立派に整ってまいりました。

しかしながら,少子高齢化の進展,医療制度の改革,医学・医療技術の飛躍的な進歩等の環境変化が急速に進み,本学の教育・研究・診療に係る施設・設備について,ハード・ソフトにわたる最新鋭化が絶えず求められています。さらには,医学教育のグローバル化が一段と進展し,国際基準に対応した医学教育を構築するため,カリキュラム改革への取組みとともに教育環境の一層の充実が必要になっております。

本学の運営は改善基調にあるものの,こうした楽観を許さない厳しい状況の中で,今後永続的に発展し続けるためには,財政基盤の一層の強化・安定化を図る必要があります。そのため「教育・研究・診療の施設・設備整備事業」募金を設けることといたしました。この趣旨をご理解いただき,募金に対しまして格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

インターネットで寄付をする

募金要項

募金目的

教育・研究・診療の施設・設備整備事業資金

募金目標額

10億円

募金1口の金額

  • 個人  : 10,000円
  • 法人・団体 : 50,000円
  1. できるだけ多数口のご協力をお願い申し上げます。
  2. 多数口の場合は,分割による払込みも可能です。

募金の期間

平成30年4月~

寄付の申込み方法

個人又は法人・団体からの寄付金手続きの流れ,寄付申込書などについては,ダウンロードしていただくか,ご請求くだされば送付いたします。

インターネット申込み

個人の方はインターネット申込みもできます。

インターネット申込みはこちら

インターネット申込みはこちら

申込書などの請求先

学校法人愛知医科大学 法人本部 資金・出納室

寄付金手続きの流れ,寄付申込書や記入例はこちらから。

寄付申込書等

個人用

寄付申込書 (89KB) (39KB)
寄付申込書記入例 (141KB) -

法人・団体用

寄付申込書(本学) (81KB) (37KB)
寄付申込書(同上)記入例 (198KB) -
寄付申込書(日本私立学校振興・共済事業団) (81KB) (18KB)
寄付申込書(同上)記入例 (331KB) -

共通

振込依頼書(銀行) ※ (206KB) (25KB)
  1. ※郵便局から振り込まれる方は払込取扱票をお送りしますのでご請求ください。

寄付金に対する税制上の優遇措置

個人の場合

1.所得税の寄付金控除

個人の寄付金に係る所得税の優遇措置については,「税額控除」と「所得控除」のいずれか一方,寄付者の皆様にとって有利な方式を選択し,確定申告していただくことができます。

<税額控除制度>

寄付金額が2千円を超えた場合,その超えた金額の40%に相当する額を所得税から控除できます。
所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため,多くの方において,所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

(寄付金額※1 - 2,000円) × 40% = 所得税控除額※2

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の40%が上限となります。
  2. ※2 所得税控除額は,その年の所得税額の25%が上限となります。

<所得控除制度>

寄付金額が2千円を超えた場合,その超えた金額が課税所得から控除され,所得税が減税されます。
所得控除を行った後に所得税率をかけるため,所得金額に対して寄付金額が大きい場合には,減税効果が大きくなります。

(寄付金額※1 - 2,000円) = 所得控除額

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の40%が上限となります。

所得税の減税額(還付額)の目安はこちらをご覧ください。

2.個人住民税の寄付金控除

都道府県・市町村の条例によって指定された寄付金については,個人住民税の寄付金控除(税額控除)を受けることができます。
ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在のご住所が,次の県内市町村の方が対象となります。

<都道府県>
愛知県
<市町村>
名古屋市,豊橋市,岡崎市,一宮市,半田市,豊川市,津島市,碧南市,豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,犬山市,常滑市,江南市,小牧市,稲沢市,新城市,東海市,知多市,知立市,尾張旭市,高浜市,岩倉市,豊明市,日進市,田原市,愛西市,弥富市,みよし市,あま市,長久手市,東郷町,大口町,扶桑町,大治町,蟹江町,飛島村,阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町,幸田町,設楽町,東栄町,豊根村

(寄付金額※1 - 2,000円) × 控除率※2 = 住民税控除額

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の30%が上限となります。
  2. ※2 都道府県は4%,市町村は6%,合せて10%(名古屋市にあっては,それぞれ2%・8%・10%)となります。

3.所得税及び個人住民税に関する手続き

所得税と個人住民税について,双方とも優遇措置を受ける場合は,寄付をした翌年に所轄税務署で所得税の確定申告を行ってください。
個人住民税の寄付金控除のみを受ける場合は,住所地の都道府県・市町村にご相談ください。
寄付金による控除手続きに必要な本学の「領収証」「税額控除に係る証明書の写し」「特定公益増進法人証明書の写し」は,寄付金が入金され所定の手続きが終わり次第お送りいたします。

法人・団体の場合

日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人に寄付していただく「受配者指定寄付金」(寄付金全額が当該事業年度の損金に算入)及び「特定公益増進法人に対する寄付金」(寄付金の一定の限度額まで当該事業年度の損金に算入)の制度があります。本学では通常,前者は様々な募金で,後者は奨学寄付金などで利用されています。

日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となります。
損金算入手続きには日本私立学校振興・共済事業団の「寄付金受領書」が必要となりますが,これに関する諸手続きは,本学が行います。
ご寄付をいただき,本学から日本私立学校振興・共済事業団に寄付金を送金した日が「寄付金受領書」の日付(損金算入日)となりますので,決算月のご寄付につきましては,手続きの関係上,少なくとも決算日の1ヶ月前にはお振り込みくださいますようお願いいたします。

ご寄付に対する顕彰

寄付を賜りました皆様に対し,次のような顕彰をさせていただきます。

感謝状の贈呈

寄付者の公表

寄付者のご芳名(個人名,法人・団体名)は,広報誌・ホームページ等で広く紹介させていただきます。
なお,広報誌・ホームページ等の掲載の可否につきましては,事前に確認させていただきます。

銘板掲載など

個人10万円以上,法人・団体50万円以上の寄付者は,銘板にご芳名を刻み,永く顕彰させていただきます。
また,特に顕著な寄付者(寄付金額の累計が個人100万円以上)は,病院(中央棟)エントランスウェイ西側にあるタイル銘板にご芳名を顕させていただきます。なお,顕彰を希望されないなど,顕彰の可否につきましては,事前に確認させていただきます。

寄付者芳名録

教育・研究・診療の施設・設備整備事業にご寄付を賜りました皆様のご芳名をここに謹んで掲載させていただきます。

2018年3月末をもちまして,新病院を中心としたキャンパス整備事業募金は終了いたしました。
多大なるご支援・ご協力を賜り,誠にありがとうございました。ご寄付を賜りました皆様のご芳名をここに謹んで掲載させていただきます。

この芳名録は以下の基準により作成しています。

  • 寄付申込みに当たりご芳名の掲載を許諾いただいた方のみを掲載しています。
  • 掲載は,氏名(法人・団体名)のみ・50音順とし,寄付金額その他の個人情報は掲載いたしません。

お問合せ先

募金に関するお問合せは,以下の部署にお願いします。

〒480-1195 愛知県長久手市岩作雁又1番地1
学校法人愛知医科大学 法人本部 資金・出納室

  • TEL:0561-63-1062
  • FAX:0561-62-4866
  • E-mail:sikin@aichi-med-u.ac.jp
  • (受付時間 8:30~17:15 土日祝日を除く。)