研究活動

厚生労働省の「令和元年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)」に採択

2019.06.20

厚生労働省の「令和元年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)」の当初協議(平成31年3月14日付募集)について,昨年度に引き続いて,本学の応募した事業が採択されました。
今後は,災害医療研究センター(加納秀記センター長)が中心となって,「生活不活発病」を始めとする震災関連死の低減に向けて,様々な事業を実施していく予定です。

事業名 災害時に懸念される『避難生活に起因する生活不活発病』予防のための知見の集約と地域における普及啓発モデル事業
事業目的 行政,保健医療福祉機関,地域コミュニティ,学識経験者で構成された「災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会」を設置し,検討委員会の中で被災地域の実態調査,文献調査するとともに,過去の災害(新潟中越地震,東日本大震災等)から考察した生活不活発病に関する文献を引用し,各機関の行動マニュアルの作成,研修会・訓練を実施し,具現化を図る。更に,その行動計画を地域における普及啓発モデルとして全国に発信する。
事業概要
  1. 災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会設置
    ・関係機関代表者による事業内容の検討・検証
  2. 災害時を想定した地域ネットワーク検討ワーキンググループ設置
    ・関係機関実務担当者及び有識者による事業内容の検討>
  3. 生活不活発病を始めとする震災関連死の文献調査
  4. 生活不活発病を始めとする震災関連死に関わる被災地実態調査
  5. 避難生活に起因する生活不活発病対応マニュアルの作成
  6. モデル地区に対する災害時における地域ネットワーク行動計画の策定
  7. 災害時における地域包括情報見える化システム構築
    ・災害時における行政,医療・保健・介護福祉,自治会の共有情報,共有方法の検討
  8. 研修プログラムの作成
  9. 研修会の実施
    ・検討委員会に所属する機関・団体等に対する行動計画の配布及び住民に対する研修会の実施
厚生労働省HP こちらから(外部リンク)
関連ページ 平成30年度老人保健健康増進等事業 活動実績(災害医療研究センター)