教育・研究・診療の施設・設備整備事業募金

教育・研究・診療の施設・設備整備事業募金へのご協力のお願い

学校法人 愛知医科大学 理事長 三宅 養三

学校法人 愛知医科大学
理事長 三宅 養三

愛知医科大学は,新時代の医学知識,技術を身につけた教養豊かな臨床医,特に時代の要請に応えて地域社会に奉仕できる医師を養成し,あわせて医療をより良く発展向上させるための医学指導者を養成することを目的として,昭和47年に開学しました。
開学以来47年目を迎えた現在,4,000人以上の医学部卒業生と1,500人以上の看護学部卒業生が,医学,医療の第一線で活躍しております。
本学では教育環境の充実に努めてきており,平成21年度には学生が利用する教育施設として医心館を完成させ,グループ・個人のいずれにも対応した学習環境を整備しました。この施設は,教育効果向上に寄与するとともに,学生諸君が国家試験の勉強に専心できる環境となっております。また,平成26年度には老朽化した附属病院を建て替えて新病院をオープンしました。この病院は,臨床実習のための施設・設備が充実し,学生諸君の実践的診療能力の向上に大きく寄与する場となっており,2016年医療福祉建築賞《準賞》を受賞するなど高い評価を受けております。
そして,平成29年度のバスロータリー,アメニティ棟「立石プラザ」,ドクターヘリ格納庫等の完成をもってキャンパス再整備事業がひと区切りを迎え,本学学生,教職員の活躍の舞台が立派に整ってまいりました。
しかしながら,少子高齢化の進展,医療制度の改革,医学・医療技術の飛躍的な進歩等の環境変化が急速に進み,本学の教育・研究・診療に係る施設・設備について,ハード・ソフトにわたる最新鋭化が絶えず求められています。さらには,医学教育のグローバル化が一段と進展し,国際基準に対応した医学教育を構築するため,カリキュラム改革への取組みとともに教育環境の一層の充実が必要になっております。

本学の運営は改善基調にあるものの,こうした楽観を許さない厳しい状況の中で,今後永続的に発展し続けるためには,財政基盤の一層の強化・安定化を図る必要があります。そのため「教育・研究・診療の施設・設備整備事業」募金を設けることといたしました。この趣旨をご理解いただき,募金に対しまして格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

募金要項

募金目的

教育・研究・診療の施設・設備整備事業資金

募金目標額

10億円

募金1口の金額

  • 個人  : 10,000円
  • 法人・団体 : 50,000円
  1. ※できるだけ多数口のご協力をお願い申し上げます。
  2. ※多数口の場合は,分割による払込も可能です。

募金の期間

平成30年4月~

寄付の申込み方法

学校法人愛知医科大学 法人本部 資金・出納室

上記宛に連絡先をご記入の上,資料請求のご連絡をください。折り返し寄付申込書類等を送付いたします。

個人及び法人・団体からの寄付金手続きの流れ,寄付申込書については,下記をご覧ください。

寄付金に対する免税の取扱い

個人の場合

1.所得税及び所得の寄付金による控除

平成23年度税制改正により,新たに「税額控除制度」の適用を受けられるようになりました。
ご寄付をされた方は,確定申告の際,「税額控除制度」と既存の「所得控除制度」のうち,いずれか一方の制度を選択し,税制上の優遇措置を受けることができます。

<税額控除制度> (平成23年1月1日以降のご寄付より適用されます。)

寄付金額が2千円を超えた場合,その超えた金額の40%に相当する額を所得税から控除できます。
所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため,多くの方において,既存の所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

(寄付金額※1 - 2,000円) × 40% = 所得税控除額※2

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の40%が上限となります。
  2. ※2 所得税控除額は,その年の所得税額の25%が上限となります。

<所得控除制度>

寄付金額が2千円を超えた場合,その超えた金額が課税所得から控除され,所得税が減税されます。
所得控除を行った後に所得税率をかけるため,所得金額に対して寄付金額が大きい場合には,減税効果が大きくなります。

(寄付金額※1 - 2,000円) = 所得控除額

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の40%が上限となります。

所得税の減税額(還付額)の目安はこちらをご覧ください。

2.個人住民税の寄付金による控除

平成20年度税制改正により,都道府県・市町村の条例によって指定された寄付金については,個人住民税の寄付金控除(税額控除)を受けることができます。

平成24年1月4日現在,学校法人愛知医科大学を寄付金控除の対象法人としている地方公共団体は,次のとおりです。

<都道府県>
愛知県
<市町村>
名古屋市,豊橋市,岡崎市,一宮市,半田市,豊川市,津島市,碧南市,豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,犬山市,常滑市,江南市,小牧市,稲沢市,新城市,東海市,知多市,知立市,尾張旭市,高浜市,岩倉市,豊明市,日進市,田原市,愛西市,弥富市,みよし市,あま市,長久手市,東郷町,大口町,扶桑町,大治町,蟹江町,飛島村,阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町,幸田町,設楽町,東栄町,豊根村

ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在のご住所が,上記の都道府県・市町村の方が対象となります。

(寄付金額※1 - 2,000円) × 控除率※2 = 住民税控除額

  1. ※1 控除対象となる寄付金額は,その年の総所得金額等の30%が上限となります。
  2. ※2 都道府県の指定は4%,市町村の指定は6%,双方の指定は10%となります。

3.所得税及び個人住民税に関する手続き

所得税と個人住民税について,双方とも優遇措置を受ける場合は,寄付をした翌年に所轄税務署で所得税の確定申告を行ってください。

個人住民税の寄付金控除(税額控除)のみを受ける場合は,住所地の都道府県・市町村にご相談ください。

寄付金による控除手続きに必要な本学の「領収証」「税額控除に係る証明書の写し」「特定公益増進法人であることの証明書の写し」は,寄付金が入金され所定の手続きが終わり次第お送りいたします。

法人・団体の場合

日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人に寄付していただく「受配者指定寄付金制度」により,寄付金全額が当該事業年度の損金に算入できます。
免税手続きには日本私立学校振興・共済事業団の「寄付金受領書」が必要となりますが,これに関する諸手続きは,本学が行います。

※日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となります。
ご寄付をいただき,本学から日本私立学校振興・共済事業団に寄付金を送金した日が「寄付金受領書」の日付(損金算入日)となりますので,決算月のご寄付につきましては,手続きの関係上,少なくとも決算日の1ヶ月前にはお振込みいただきますようお願いいたします。

ご寄付に対する顕彰

キャンパス整備事業寄付を賜りました皆様に対し,次のような顕彰をさせていただきます。

ご寄付いただいた皆様に感謝状を贈呈いたします。

寄付者の公表

寄付者のお名前(個人,法人・団体名)は,広報誌等で広く紹介させていただきます。
なお,広報誌等の掲載の可否につきましては,事前に確認させていただきます。

銘板掲載

個人10万円以上,法人・団体50万円以上の寄付者は,ご芳名を刻み,末永く顕彰させていただきます。
なお,顕彰を希望されない等,顕彰の可否につきましては,事前に確認させていただきます。

お問合せ先

募金に関するお問合せは,下記の部署にお願いします。

〒480-1195 愛知県長久手市岩作雁又1番地1
学校法人愛知医科大学 法人本部 資金・出納室
TEL:0561-63-1062  FAX:0561-62-4866